ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題で、ベネッセグループ企業からデータ管理を委託された業者で働いていた派遣社員の男（39）が、ベネッセの社内調査に対し「借金があり、金に困っていた」と話していることが17日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁生活経済課も把握しており、男が名簿業者に顧客情報を売却した動機につながるとみて調べる。
捜査関係者によると、男はベネッセのグループ企業「シンフォーム」（岡山市）の業務委託先に派遣されたシステムエンジニア（ＳＥ）として、顧客データベースにアクセスできる立場を悪用し、昨年末から今年６月にかけて複数回、データベースに接続。持ち出した膨大な顧客情報を名簿業者に売却し、数百万円を得たとみられる。
警視庁の任意の事情聴取に対し、男は「名簿は金になると思った」と説明していることが分かっている。ベネッセの社内調査に対しては「借金があり、金に困っていた」と話したという。
男から顧客情報を買い取った名簿業者は、別の名簿業者やダイレクトメール（ＤＭ）業者などに転売。少なくとも３つのルートで転売され、約10社に顧客情報が拡散したことが生活経済課の捜査で分かっている。
複数の名簿業者は同課の任意の事情聴取に、いずれも「ベネッセから流出した顧客情報とは知らなかった」と説明しているという。警視庁は名簿業者から情報を購入したことが判明しているソフト開発のジャストシステム側からも任意で事情を聴くなどし、流出ルートの解明を進める。
ベネッセは９日、同社の通信教育を受講している子供や保護者の氏名、住所、電話番号などの情報約760万件が漏洩したと発表。流出は最大2070万件に上る可能性があるとしている。
ベネッセは、情報漏洩で顧客に200億円分の補償を行なう予定である。
