マンションを買うべきか？

マンション「高すぎる」問題

2019年10月に迫った、消費増税。駆け込み需要を期待する見方もあったが、同年1～6月の新築マンション販売戸数はバブル崩壊後の1992年以来の低水準だった。

マンションを買いたいが、価格が高くてなかなか踏み切れない人が増えている。都区部のマンションは価格が高く、手が出せないという。

新築マンションはなぜ高止まりしているのか。用地不足も深刻だ。以前は工場や倉庫の跡地をマンション用地にしていたが、最近は新しい土地がなかなか出てこない。土地の値段が上がっている。土地購入を巡って、マンション業者がホテル業者に競り負ける例が多い。特に駅の近くなど利便性の高い土地では、ホテル業者が非常に強気になる。競争入札が地価を押し上げ、それに伴う基準地価の上昇が、さらに次の入札価格を押し上げる。

地価上昇だけではなく、人件費や資材費が高止まり状態だ。

建築現場にも働き方改革の波がきて、人件費がかかっているのだ。1人当たりの労働時間が減り、これまでより多くの人手を確保する必要がでてきた。

値引き販売もあまり見られない。不動産大手の多くはオフィス事業が好調で経営余力がある。値引きはブランドイメージを悪くする。都心や駅近に供給を絞り込み、竣工前の完売には固執せずに何期かに分けてじっくりと売る戦略をとっている。

新築マンションの販売不振

新築マンションの売れ行きが悪い。首都圏の供給戸数は、以前の年間供給10万戸時代の3分の1になろうとしている。その上、売れ行きの目安である初月契約率が7割を割り込むことが常態化しており、5割を下回る月も出ている。価格が下がるリスクを顧客が気にしている。

中古市場の拡大

新築市場規模の縮小に対して、中古市場は拡大している。新築マンションの価格が高いからこそ、予算に合わせるなら中古マンションを選んだ方がいいと考えているのだ。その中でも売れ筋のマンション物件は、立地がよく、規模の大きな物件だ。これは最近の新築マンションでは満たしていない条件。だからこそ、人気があるのだ。
「新築か中古か」という選び方ではなく、立地がよく総戸数が多い「立派なマンション」を選ぶ時代になった。

最近の日韓関係のまとめ

2018年のミサイル避難訓練

2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統領にとって自身の存在をPRする最初の国際イベントだった。平昌オリンピックには北朝鮮選手団も参加、アイスホッケー南北合同チームも結成された。南北統一を目標に掲げる文政権にとっては、まさに南北融和を象徴する政治ショーとなるはずだった。

ちょうど平昌オリンピック（2月開幕）前に、安倍政権は北朝鮮を想定したミサイル避難訓練を首都圏エリアで行った。これはオリンピックに対する嫌がらせだ、と韓国政府は考えた。

日韓関係の悪化により、北海道観光に暗雲

北海道を2018年度に訪れたインバウンド（訪日外国人）は300万人に届く勢いだ。10年間で4倍と急増し、北海道によると道内観光消費額のうち訪日客は26%を占め、地域経済に大きく貢献する。ただここにきて急速に暗雲が垂れこめてきた。日韓関係の悪化により、国、地域別で常に上位の韓国人客のキャンセルが相次いでいるためだ。

日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外

2019年8月28日、日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行した。

韓国による日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄決定

2019年8月のGSOMIAの破棄決定により、日韓関係は更なる悪化への道を進むことになった。北朝鮮はGSOMIA破棄をあざ笑うかのように、2019年8月24日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した。こうした状況に危機感を募らせている米国政府も韓国の決定に遺憾の意を表明しており、トランプ大統領も『韓国の態度は酷い』と批判した。

日韓が対立を深めるほど米韓の関係も悪くなる。そこで漁夫の利を得るのが北朝鮮だ。

権利確定日と権利落ち日

権利確定日と権利落ち日とは

権利付き最終日（権利取り日）：「権利確定日」から2営業日前

権利落ち日：「権利付き最終日」の翌営業日

権利確定日：権利が確定する日(株主名簿に記載される）。「その日に株主として記載されることにより、株主優待や配当などの権利を得られる日」のこと。権利確定日は、3月・9月が多いが、企業により異なります。



配当や株主優待を手に入れるためには、『権利確定日※に株を保有しているか、していないかのみ』で決まってきます。それまでの保有期間は一切関係ありません。

銀行の金利であれば、預かり期間が利息として反映されますが、株の場合は、権利確定日がすべてです。ですから、極端な話をすれば、権利確定日の1日だけ株を持っていれば、株主優待や配当の権利を受けられるのです。

ただし、「権利確定日」に株を買っても権利を得ることはできないので、注意が必要です。株主として記載されるためには、購入後2営業日の期間が必要です。権利確定日までに株を保有するためには、権利付き最終日（＝権利確定日の2営業日前）に購入しておく必要があります。

31日が権利確定日であれば、権利付き最終日は、2営業日前の29日ということになります（土日の非営業日を挟まないとします）。

＜例　“31日”が権利確定日の場合＞

29日　権利付き最終日　←この日までに購入！
30日　権利落ち日（権利つき最終日の次の日…売ってもいいです）
31日　権利確定日

権利付き最終日前後の株価動向

権利付き最終日まで
株価・・・権利付き最終日が近づくに連れ上昇傾向。権利獲得目的で、株を購入する投資家が増えるため。

権利落ち日
株価・・・下降傾向。権利を得て、株を売却する投資家が増えるため。

金属のウロコ持つ奇妙な深海生物スケーリーフット

体が金属のウロコで覆われたような、奇妙な深海生物スケーリーフット（学名：Chrysomallon squamiferum、和名：ウロコフネタマガイ）。スケーリーフットは、深海の熱水噴出孔だけに密集して生息する巻き貝の仲間。

2019年7月18日、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストにおいて、絶滅危惧種（Endangered）に指定された。

マイナス金利でもうける投資法

米国で期間が20年を超える米国債を裏付けとする上場投資信託（ETF）が投資家の間で注目されている。米国の長期国債価格に連動するETFだ。今年は既に価格が20%近くが上がった。今後、米国長期債利回りがゼロ近傍、あるいはマイナス金利にまで下がれば、もっともうかることになる。

銀行員の減少

銀行員の数は08年3月に20万人を突破して以降、おおむね増加傾向にあった。17年度から減少に転じ、18年度は大手行、地方銀行、第二地銀のいずれも減った。7割以上の銀行で行員が減った。新卒採用を抑制した影響が大きい。伝票処理など人手に頼っていた業務を自動化するデジタル技術の導入で効率化が進んでいることも背景にある。

日本でポピュリズム政党が台頭しない

日本の自民党は1955年以降、わずか4年間を除いて政権の座を占めてきた。日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ（包括政党）」が存在しているからだ。いわば何でもありの自民党が、ポピュリズムを吸収してしまうからである。

自民党に吸収されたポピュリストの代表格が、他ならぬ安倍晋三首相だ。

首相就任前の安倍氏は、フェイスブック等で、憲法や安全保障、教育、歴史認識などについて保守的な言動を繰り返していた。しかし、首相就任後は保守的な「やりたい政策」を後回しにして、国民が望んでいた経済政策を優先し、「アベノミクス」を推進した。アベノミクスはポピュリズム的な政策としてスタートした。しかし、その後安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

ポスト安倍はだれか？

「安倍一強」という言葉がメディアに躍るようになってから久しい。事実、11月20日で、安倍晋三首相（第90、96、97、98代)　は、桂太郎（第11、13、15代)　の在職日数を抜き、憲政史上最長の在職日数を更新することになる。

二度の政権交代を経て、2012年に第二次安倍政権がスタートする前は、悪名高き「民主党政権」。その政権運営のまずさで、驚くべきスピードで民意が離れた。民主党がなぜダメなのか。それは、再び野に下っても離合集散を繰り返しているからだ。反省せずに、党名が悪いと言っては名称を変える。選挙になると、小池新党にいったり、立憲民主党に分かれたり、日に日に混乱に拍車をかけている。これが、安倍首相が6回も国政選挙に勝てた最大の勝因だ。

安倍には、信念を持った政策がある。憲法改正だ。賛否両論が大きく、歴代首相が避けてきた課題でもある。

ポスト安倍は安倍なのか？

誰が後継になってもおかしくない混沌とした状況を尻目に、安倍は着々と、憲政史上最長の首相在職日数更新へ向かっている。

小泉進次郎議員とフリーアナウンサー・滝川クリステルの結婚

8月7日、小泉元首相の息子・進次郎議員(当選4回)とフリーアナウンサーである滝川クリステルとの結婚ニュースが全国を駆け巡った。

ゾロアスター教

BC1000年前後、ペルシャの地に最古の宗教家ゾロアスターが生まれました。

そもそも「宗教」は、いつ誕生したのか？今から約1万2000年前、メソポタミア地方で起きた「ドメスティケーション」を経て、人間は宗教という概念を考え出したと推論されています。ドメスティケーションには飼育、順応、教化などの意味があります。ドメスティケーション以降、人間は定住し、世界を支配し始めました。植物を支配する農耕に始まり、動物を支配する牧畜、さらには金属を支配する冶金と、植物、動物、金属、すべてを人間が支配するようになりました。ドメスティケーションは、狩猟採集生活から農耕牧畜生活への転換であったのです。周囲に存在するものを順次、支配していった人間は、次にこの自然界を動かしている原理をも支配したいと考え始めたのです。そして、超自然的な神の存在を意識し始めた人間は、太陽神や大地母神信仰を経て、自然の万物に神の存在を意識するようになり、原始的な多神教の時代へと進みます。

その後、後世の宗教に多大な影響を与えた人類初の世界宗教が生まれました。ゾロアスター教です。BC1000年（プラスマイナス300年）頃、古代のペルシャ、現代のイラン高原の北東部に、ザラスシュトラという宗教家が生まれました。ザラスシュトラの英語読みがゾロアスターです。ゾロアスター教には、偶像崇拝はなく、火を信仰しました。そのために拝火教とも呼ばれます。イランのヤズドの地にはザラスシュトラが点火したと伝えられる「永遠の火」が、今も燃え続けています。

ゾロアスター教は、今日ではインドや中東に少数の信者を抱える小さな規模の宗教になっていますが、世界の宗教に残した影響には多大なものがあるのです。

「終わらない愚痴」を切り上げたいときのスマートな言い訳

自慢話を聞かされた愚痴の場合、まずは「さすが、○○さんは聞き上手ですもんね」と持ち上げます。さらに、「○○さんが犠牲になってくれたおかげで、私たちは助かりました。ありがとうございます」とお礼を言ってしまいましょう。

家庭問題を愚痴っている同僚に対しては、「たいへんな状況だなあ。よく耐えてるよ」とねぎらいつつ称えます。その上で、「だけど、お前には悪いけど、すごく勉強になったよ」と感謝を述べます。過去形で。

夫の死後、専業主婦のへそくりは相続税の対象？

残念ながら、税務当局は家事労働の対価を認めていない。そのため、結婚前の預貯金であることや、あるいは夫から贈与されたという明らかな“証拠”がなければ、専業主婦のへそくりは「夫の稼ぎを妻が預かって管理していた夫の財産」と見なされ、相続財産に計上しなければならないのだ。一方で、配偶者は法定相続分、あるいは1億6000万円までの遺産については相続税が課されない特例がある。だから仮に数千万円のへそくりがあったとしても隠さずに夫の財産と認め、相続した方が良い。

アメリカや中国の巨大IT企業を模倣だけではだめ

GAFAは一般に、Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとったものとされる。類語にBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）という中国のビッグ3を示す用語もある。

世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFAとも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済（キャッシュレス決済）では、BATに後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。

アメリカや中国の巨大IT企業を模倣するかのような、日本における官民入り乱れた施策には疑問点も多い。データ経済、キャッシュレスは重要トレンドというのはわかるが、必要なのは柔軟性だ。型通りの模倣や規制は、巨大IT企業たちの指針とは真逆であることに早く気付くべきだ。

そもそも、ビッグデータやプライバシーを含む個人情報を、ビジネスの打ち出の小槌のように考えるのも時代遅れだ。AppleにしろGoogleにしろ、いまは必要のない個人情報の収集はリスクとして、集めない方向にシフトしている。また、大手がデータを独占するというが、中小企業がマクロな購買動向やマーケットデータを自分で収集して分析することは不可能である。自社顧客についての分析なら、現状の顧客管理やPOSデータ、経営データで事足りるし、マクロな市場動向や統計分析は、買ってきたほうが早い。

GAFAもBATも、インターネットやテクノロジーをベースに成長してきた企業という共通項はあるが、ビジネスモデルは各社ばらばらだ。たとえば、Googleは個人情報がビジネスの柱となっており、その扱いと規制対応のバランスに苦労しているが、Appleは端末やハードウェアの販売が最優先であり、顧客の情報を他社に利用させるメリットはない。EUや規制当局に積極的にプライバシー保護をアピールして、GoogleやFacebookとの違いを主張している。

同じものなら実店舗よりネットで買う方が安いとは限らない

10月に消費増税を控える2019年は、今が駆け込み消費のタイミングにあたる。大物家電や生活必需品を安く、オトクに買うためのベストな方法は何なのか。同じものなら実店舗よりネットで買う方が安いとは限らない。
好きな時間に購入できることや、家まで届けてくれるという利便性を重視するならネットであるが、ボーナスセールや店の決算時期、メーカー側の在庫処分などの要因で実店舗の方が安くなる場合もある。
また、設置が必要な大型の家電製品は実店舗で購入する方が楽だろう。

アメリカが台湾にF16売却

トランプ米政権が台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。戦闘機の売却は27年ぶり。台湾への圧力を強める中国をけん制する狙いがあるが、中台間の軍事バランスに大きく影響する可能性がある。習近平（シー・ジンピン）指導部は「中国の主権と安全保障上の利益を損なう。断固反対する」と猛反発している。

ファミレス「おひとり席」拡充

外食各社が「お一人様」の取り込みに本腰を入れる。単身世帯は総菜などの中食や外食を利用する機会が多い。単身世帯の増加が続くなか、従来はファミリー層の利用が多かった飲食店でも「個客」の取り込みが急務になっている。

ファミリーレストラン「ガスト」は、席の両側についたてを配置し、電源を備えた1人席を拡大する。「ガスト　赤坂見附店」（東京・港）はこのほど、5席だった1人席を20席超に大幅に増やした。他人の視線を気にせずに済むように、席の間についたてを設置。コンセントも用意し、充電しながらスマートフォンを操作したり、パソコンを使ったりできる。

定食店「大戸屋ごはん処」は1人でも快適に食事できる新型店を開業した。大戸屋HDが6月に全面改装した町田東口店（東京都町田市）では1人用席を19席と約2倍にした。ロングテーブルは座る位置や高さをずらし、正面に座っても視線が合わないようにした。実際に女性などの1人客が増え、客数は1割超伸びた。

ダイニングイノベーション（東京・渋谷）が2018年夏にJR新橋駅近くに開いた「焼肉ライク」は、1席に1つずつ無煙ロースターを設置。1000円程度で焼き肉が楽しめる。7月までに9店を開業した。

松屋フーズHDも2019年3月、店内の23席がすべてカウンター席のステーキ店をオープンした。

東京・千代田区がマンション設備不足に罰則

東京都千代田区はごみ置き場や駐輪場などの設備を備えていない新築マンションを規制する条例を制定する方針を固めた。地価の上昇で開発費用が膨らむなか、住民生活に欠かせない設備を省いてコスト削減する物件を防ぐ狙いだ。条例案には悪質な事業者に懲役刑を科す内容も盛り込まれる見通しだ。薬物乱用防止や暴力団排除以外の目的で懲役刑を科す条例は全国でも珍しいという。対象は区内に新築される分譲・賃貸マンション。マンション管理の適正化を推進する条例案で、事業者に計画段階での区との協議を求める条項を設ける。区は協議でごみ置き場や駐輪場などの設置を確かめる。防音や防臭などの構造や、緊急連絡先などの表示板の有無も確認する意向だ。

千代田区の人口は4万人を下回る時期もあったが、近年の都心回帰の流れで増加傾向が続く。2017年4月には36年ぶりに6万人を超えた。転入者の受け皿はマンションで、区民の約9割がマンション居住という。

グリーンランドをアメリカが購入？

デンマーク領グリーンランドを買えないか？

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領が周辺にグリーンランドの購入について、構想を示したことが2019年8月16日までに明らかになった。トランプ氏が買収の合法性に加えて、自治政府が存在する島を購入する場合の手続きについて調査するよう周辺に指示した。

グリーンランドの豊富な天然資源の確保を見込むほか、大統領としてのレガシー（遺産）に位置づける狙いとの見方がある。

グリーンランドは、1946年に当時のトルーマン米大統領が1億ドルでデンマークに買収を打診したが拒否された。

皇位の安定継承問題

政府は天皇陛下が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が開かれる秋以降に、皇位の安定継承に向けた議論に入る。

2017年6月に成立した皇室典範の特例法が、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを検討するよう求めているのに応える形だ。

小泉政権下の2005年には当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を容認する内容を盛り込んだ報告書をまとめた。ただその後に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになり、皇室典範改正案の国会提出を見送った経緯がある。

自民党内では男系の維持を重視する考えが強い。政府の議論も有識者からの意見聴取などにとどまる可能性がある。

皇室典範は天皇の地位は男系男子が継ぐと定めている。皇室の歴史の中でも天皇の皇女である男系の女性天皇はいたが、母方が天皇の血筋である女系天皇はこれまで存在していない。

現在、皇位継承資格をもつ皇族は3人。継承順位は、(1)皇嗣の秋篠宮さま(2)秋篠宮家の長男・悠仁さま(3)上皇さまの弟の常陸宮さま、となっている。

確定拠出年金に広がるリスク許容

企業の確定拠出年金（DC）は、運用次第で最終的な受取額が変動する仕組みです。

全体で見れば、DCは「元本確保偏重」の傾向がまだ強いです。

しかし、投資信託によるリスク運用を初期設定（デフォルト）とする企業の確定拠出年金（DC）が増え始めました。

DCの窓口業務などを担う運営管理機関によると、投資信託を初期設定の運用商品としているものは、2018年度末で1年前の2.7倍になりました。

預金など元本確保型の商品ばかりだと、運用成績はかえって伸び悩む可能性があります。低金利時代であるため、物価の上昇のほうが金利上昇よりも早く、資産が目減りする可能性があるからです。

しかし。投資信託などでリスクをある程度許容するのであれば、新興国も含めた世界経済の成長を取り込みやすくなるのです。

隙間時間に運転手副業

配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパンはこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。

アマゾンジャパンは首都圏と愛知県の一部地域で、個人の運送事業者に宅配を委託する「アマゾンフレックス」を始めた。週50時間で月額40万～43万円を稼ぐことが可能。対象は貨物軽自動車運送事業の届け出をした軽貨物車（黒ナンバー）を持つ20歳以上の個人だ。受注から最短2時間で商品を届ける「プライムナウ」などの配送をする。土日や雨の日には報酬が増える。

宅配便最大手のヤマト運輸は2017年、運転手不足を理由に最大顧客だったアマゾンに3～4割の値上げを提示し、契約を大幅に縮小。当日配送から撤退した。アマゾンはその経験で中堅・中小の運送会社を束ね、独自の配送網を築いてきた。増え続ける宅配便をさばくには誰でも配達員になれる仕組みが欠かせない。副業解禁と運転手不足が日本の物流を変える可能性がある。

ファンケルのキリン傘下入り

ファンケルとキリンホールディングスとの資本業務提携。

両社の資本面の提携は、キリンHDが9月6日にファンケルに1293億円を出資して議決権ベースで33%を取得し、ファンケルを持ち分法適用会社にする内容だ。

ファンケル創業者の池森賢二会長とその親族、資産管理会社などがファンケル株をキリンHDに譲渡する。業務提携は(1)互いの独自素材を使った新商品開発(2)共同研究(3)生産・販売インフラの相互利用――の3つが柱だ。

今回の資本業務提携は、池森氏が自身の保有するファンケル株を譲る相手を探したことに端を発する。2005年にいったん一線を退いたが、業績悪化を見かねて13年に復帰。不採算部門の整理と広告宣伝費の倍増で手腕を振るい、再び成長軌道に乗せた。

フリーランス、報酬トラブルに保険

損害保険ジャパン日本興亜は、特定の組織に属さず働くフリーランスが企業から報酬を受け取れなかった際、弁護士費用を補償する保険の取り扱いを2019年8月中に始める。フリーランスの報酬トラブルに特化した保険は国内で初めて。

個人事業主や企業と業務委託契約を結んで働く人、副業を営む会社員など幅広い働き方をする人が加入できる。保険金50万円の契約で年間保険料は5千円から。従来の弁護士費用の保険は中小企業向けが中心で、保険料も年10万円以上が多かった。今回は補償の対象を絞ることで保険料を抑え、個人も加入しやすくした。3年で1万人の加入をめざす。

働き方が多様化するなか、フリーランスの約7割が報酬の未払いトラブルを経験しているとの調査もある。保険によって誰でも安心して働ける環境づくりを後押しする。

“表現の不自由展”中止へ

愛知県の大村秀章知事は、2019年8月3日、臨時の記者会見を開き、慰安婦を表現した少女像が展示されたことなどがきっかけで批判が寄せられた「あいちトリエンナーレ」内の「表現の不自由展・その後」について、3日限りで中止すると発表した。

少女像や昭和天皇の写真が焼けているように見える展示作品への批判が集まったことについて、電話回線を増強し、管理職の県職員を中心に対応にあたった。集中する批判に対し、対応する職員の許容量を超えた。

知事は「若い女性職員がやられたらたまりません。相手は匿名ですよね。（管轄の）東警察署とはすでに情報共有して対応しております」と発言。

そのほか、名古屋市の河村たかし市長から、8月2日に、展示中止を含めた対応を求める抗議文を受け取った。

米の銃乱射

米南部テキサス州エルパソのショッピングセンター「ウォルマート」で、2019年8月3日午前10時（日本時間4日午前0時）ごろ、銃乱射事件があり、地元警察によると、20人が死亡、26人が負傷した。米メディアによると、乱射したのは21歳の白人の男で、現場で身柄を拘束された。

タコ

タコは無脊椎動物の中では高い知能を持ち、子育てをする。

タコはその一生の最後に、1度だけ繁殖を行う。タコにとって、繁殖は生涯最後にして最大のイベントだ。相思相愛の2匹のタコは、抱擁し合い、生涯でたった1回の交接を行う。儀式が終わると間もなく、オスは力尽き生涯を閉じてゆく。交接が終わると命が終わるようにプログラムされている。

海に棲む生き物の中では、子育てをする生物は少ない。子育てするのもオスがほとんど。しかし、タコはメスが子育てをする。タコは母親が子育てをする海の中では珍しい生き物だ。

メスは、卵が無事にかえるまで、巣穴の中で卵を守り続ける。この間、メスは一切餌を獲ることもなく、片時も離れずに卵を抱き続ける。母ダコは、ときどき卵をなでては、卵についたゴミやカビを取り除き、水を吹きかけては卵のまわりの汚れた水を新鮮な水に替える。

子ダコのふ化を見届けると、母ダコは安心したように横たわり、力尽きて死んでゆく。

参考文献
生き物の死にざま （2019/7/11、稲垣 栄洋）

埼玉の70代女性、エボラ熱疑い

厚生労働省は2019年8月4日、アフリカのコンゴに滞在歴がある埼玉県の70代女性が同3日に38度以上の熱を出し、エボラ出血熱感染の疑いがあるとして検査していると発表した。東京都内の医療機関に入院し、血液を国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）で検査。同4日午後にも結果が判明する。

Facebookのデジタル通貨「リブラ」とは？ 米公聴会で批判や懸念

今回は新聞や各種メディアで話題の暗号資産（仮想通貨）「Libra（リブラ）」についての記事です。

リブラとは

価値を計測する役割が付与され、それ自身が価値を持ち始めたデータを抱えたプラットフォーマーが、決済ツールも提供するというのが仮想通貨「リブラ」である。各国の国債（通貨）を仮想通貨発行の見返りに購入して、通貨の裏付けにする。分散効果がはたらくため、単一通貨を保有するよりも価値の保全が期待できる。一方で、利便性の見返りにセキュリティーとプライバシーが犠牲になる可能性が指摘されている。

米公聴会で批判や懸念

2019年7月16日、米上院銀行委員会は、フェイスブック（Facebook）が2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会を開いた。公聴会はリブラを使った金融サービスへの国内の懸念が強まったことを受けて開いた。

出席したフェイスブック（Facebook）の担当幹部は、各国政府と協調し消費者保護や金融システムへの影響に配慮する姿勢を示した。

スイス当局がサービスの監督を担うが、米国など他国の規制にも従う意向を示したが、議員からは懸念の声が相次いだ。

フェイスブックには世界で27億人の潜在ユーザーがいる。リブラは世界をまたぐ「デジタル通貨圏」を形成しうる。議員からはマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為の防止や消費者保護のための措置に関する質問も多く出た。