リブラとは
価値を計測する役割が付与され、それ自身が価値を持ち始めたデータを抱えたプラットフォーマーが、決済ツールも提供するというのが仮想通貨「リブラ」である。各国の国債（通貨）を仮想通貨発行の見返りに購入して、通貨の裏付けにする。分散効果がはたらくため、単一通貨を保有するよりも価値の保全が期待できる。一方で、利便性の見返りにセキュリティーとプライバシーが犠牲になる可能性が指摘されている。
米公聴会で批判や懸念
2019年7月16日、米上院銀行委員会は、フェイスブック（Facebook）が2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会を開いた。公聴会はリブラを使った金融サービスへの国内の懸念が強まったことを受けて開いた。
出席したフェイスブック（Facebook）の担当幹部は、各国政府と協調し消費者保護や金融システムへの影響に配慮する姿勢を示した。
スイス当局がサービスの監督を担うが、米国など他国の規制にも従う意向を示したが、議員からは懸念の声が相次いだ。
フェイスブックには世界で27億人の潜在ユーザーがいる。リブラは世界をまたぐ「デジタル通貨圏」を形成しうる。議員からはマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為の防止や消費者保護のための措置に関する質問も多く出た。
