GAFAは一般に、Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとったものとされる。類語にBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）という中国のビッグ3を示す用語もある。
世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFAとも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済（キャッシュレス決済）では、BATに後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。
アメリカや中国の巨大IT企業を模倣するかのような、日本における官民入り乱れた施策には疑問点も多い。データ経済、キャッシュレスは重要トレンドというのはわかるが、必要なのは柔軟性だ。型通りの模倣や規制は、巨大IT企業たちの指針とは真逆であることに早く気付くべきだ。
そもそも、ビッグデータやプライバシーを含む個人情報を、ビジネスの打ち出の小槌のように考えるのも時代遅れだ。AppleにしろGoogleにしろ、いまは必要のない個人情報の収集はリスクとして、集めない方向にシフトしている。また、大手がデータを独占するというが、中小企業がマクロな購買動向やマーケットデータを自分で収集して分析することは不可能である。自社顧客についての分析なら、現状の顧客管理やPOSデータ、経営データで事足りるし、マクロな市場動向や統計分析は、買ってきたほうが早い。
GAFAもBATも、インターネットやテクノロジーをベースに成長してきた企業という共通項はあるが、ビジネスモデルは各社ばらばらだ。たとえば、Googleは個人情報がビジネスの柱となっており、その扱いと規制対応のバランスに苦労しているが、Appleは端末やハードウェアの販売が最優先であり、顧客の情報を他社に利用させるメリットはない。EUや規制当局に積極的にプライバシー保護をアピールして、GoogleやFacebookとの違いを主張している。
