東京都千代田区はごみ置き場や駐輪場などの設備を備えていない新築マンションを規制する条例を制定する方針を固めた。地価の上昇で開発費用が膨らむなか、住民生活に欠かせない設備を省いてコスト削減する物件を防ぐ狙いだ。条例案には悪質な事業者に懲役刑を科す内容も盛り込まれる見通しだ。薬物乱用防止や暴力団排除以外の目的で懲役刑を科す条例は全国でも珍しいという。対象は区内に新築される分譲・賃貸マンション。マンション管理の適正化を推進する条例案で、事業者に計画段階での区との協議を求める条項を設ける。区は協議でごみ置き場や駐輪場などの設置を確かめる。防音や防臭などの構造や、緊急連絡先などの表示板の有無も確認する意向だ。
千代田区の人口は4万人を下回る時期もあったが、近年の都心回帰の流れで増加傾向が続く。2017年4月には36年ぶりに6万人を超えた。転入者の受け皿はマンションで、区民の約9割がマンション居住という。
