政府は天皇陛下が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が開かれる秋以降に、皇位の安定継承に向けた議論に入る。
2017年6月に成立した皇室典範の特例法が、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを検討するよう求めているのに応える形だ。
小泉政権下の2005年には当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を容認する内容を盛り込んだ報告書をまとめた。ただその後に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになり、皇室典範改正案の国会提出を見送った経緯がある。
自民党内では男系の維持を重視する考えが強い。政府の議論も有識者からの意見聴取などにとどまる可能性がある。
皇室典範は天皇の地位は男系男子が継ぐと定めている。皇室の歴史の中でも天皇の皇女である男系の女性天皇はいたが、母方が天皇の血筋である女系天皇はこれまで存在していない。
現在、皇位継承資格をもつ皇族は3人。継承順位は、(1)皇嗣の秋篠宮さま(2)秋篠宮家の長男・悠仁さま(3)上皇さまの弟の常陸宮さま、となっている。
