2019年7月2日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストに採用される英語の民間試験で、認定された7団体8種類の試験のひとつである英語能力テスト「TOEIC」が、参加を取りやめると発表した。受験から成績提供までの日程など、参加を決めた時点ではセンター側から示されていなかった要望に対応できないと判断した。
2020年度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、全国高等学校長協会(全高長、東京)が近く、受験機会の公平性を巡る疑問や不安が解消されていないとして、文部科学省に早急な対応を申し入れる。申し入れ文書では、地域によって民間試験の実施回数や会場数に差があるほか、受験のたびに検定料がかかるため経済状況が苦しい家庭の生徒が不利になるなどの懸念が解消されていないと指摘する。その上で、大学入試では受験機会の公平性の確保が不可欠として、早急な対応を促す。