セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの 純資産総額2,000億円を突破

セゾン投信株式会社は、2019年12月30日に純資産総額2,000億円を突破。運用を開始して
から12年余り、一つの大きな節目を迎えました。

出生数86万人に急減、初の90万人割れ

厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある。

アマゾンの「置き配」

アマゾンの「置き配指定」とは、宅配ボックス以外に玄関、ガスメーター、車庫、自転車かごなど、予め指定した6種類の置き場所に配達員が荷物を届けるサービスです。首都圏では現時点でも、かなり多くの地域でこの「置き配指定」が可能です。

ユーザーとして気になるのは、盗難や紛失、破損の場合にどうなるかです。

多治見市の実証実験では「配達後は商品写真をメールで確認でき、盗難、紛失に遭った場合は同社が補償する」ということで、一見問題は生じないように思えます。

他の地域で「置き配」を選んだ人の場合も、アマゾンのHPでは届いていない場合について、「お客様から状況を伺い、商品の再送や返金に対応いたします」と書かれています。

成功した実業家が実践する、お金を生む習慣

お金が貯まる人と貯まらない人の違いはちょっとした習慣。それが巡り巡って貯蓄額に表れるんです。

お金は漫然と使わない。何のために使うかいちいち考える。身につけたいのは、なぜ買うのかを考える習慣だ。たとえ100円のものでも、買う理由を考えて、明確な目的がある場合にだけお金を使うようにする。いちいち考えるのは面倒かもしれないが、この習慣が身につくと、無駄遣いが減ってお金が貯まりやすくなるのである。

モノの価値を客観的に判断する力も、ミリオネアには欠かせない。原価や利益率はどのくらいか、なぜその値段がつくのかなど投資家目線で見ると、価格の妥当性がわかり、コストパフォーマンスのよい買い物ができるようになる。

三重県 命に危険を及ぼす災害のおそれ

低気圧や前線の影響で、大気の状態が非常に不安定になっています。特に三重県では10月18日午後から活発な雨雲がかかり続けています。降り始め(17日午前6時)から午後10時までの総雨量が三重県尾鷲市の540.5ミリを皮切りに、この周辺では300ミリ以上と10月平年一か月相当の雨が降っています。今は暗い時間帯なので、避難所に移動するのは危険な場合があります。建物の2階以上にただちに移動をして下さい。また、そばに崖など山の斜面があるなら崖と反対側の部屋に移動をして下さい。お住いの自治体から出される避難勧告や避難指示の情報を常にキャッチできるようにラジオや携帯電話は手元に置いてください。異変が感じられたらただちに消防などへ連絡をして下さい。命を守る行動をお願いします。

台風19号

12日の夕方から夜にかけて、東海地方から関東地方に上陸が予想されている、台風19号。「大型」で「非常に強い」勢力であることや、上陸直前でも「北上する速度が比較的遅い」ことが特徴です。

12日(土)から13日(日)にかけて、列島を襲う台風19号。今回の予想進路は、関東にとって最悪なコースとなりそうです。予報円(台風の中心が70%の確率で入ると予想される範囲)をみてみますと、今回の台風は、東海地方や関東地方に上陸する可能性が高くなっています。

関東甲信は、12日(土)の朝から雨が強まり、12日(土)の午後は風も強まるでしょう。13日(日)午前中いっぱい警戒期間が続いて、13日正午までの24時間降水量は、多い所で300～500ミリとなっています。最大瞬間風速は60m/sと、台風15号によって千葉市で観測された風よりもさらに強い風が、15号よりも広い範囲で吹く恐れがあります。台風19号は「大雨特別警報」発表の可能性があり、「狩野川台風」に匹敵する恐れも。関東にとっては最悪の進路を通り、記録的な暴風や大雨となる所もありそうです。

台風被害で多いのは、一戸建てがTVアンテナ(4割)、雨漏り(3割)、窓ガラス(2割)、ですが、集合住宅(マンション・アパート)では窓ガラスが大半(8割)を占めます。窓ガラスが割れるのは、どこからか飛んできた石、庭やベランダに置かれた植木鉢や物干し竿がぶつかるためです。風圧で窓ガラスがわれることは多くありません。

台風15号記録的な暴風のおそれ 首都圏のJR一時運転見合わせ

台風15号の接近に伴い、8日夜から9日朝にかけて、関東や東海地方では、最大風速40メートルの風が吹くおそれ。暴風や停電への備えを、今一度確認。気象庁は、緊急会見を開き、「首都圏も含めて記録的な暴風になる」として、厳重な警戒を呼びかけた。

台風本体の非常に発達した雨雲によって、１時間に８０ミリの猛烈な雨が降る恐れもあり、住宅や地下街、道路のアンダーパスへの浸水にも厳重な警戒が必要。

JR東日本は8日、台風15号通過後の線路点検のため、東京や神奈川など首都圏の全ての路線で9日は始発から午前8時ごろまで運転を見合わせると発表した。

停電に備えて

暴風の影響で、夜間に停電が発生する可能性もあります。万が一に停電に備えて、以下の準備もしておきましょう。

・懐中電灯の用意を。
・スマートフォンなどの充電を。充電器も満タンに。
・携帯ラジオの用意を。
・停電により、断水となるおそれも。飲料水のストックや、浴槽に水をためて生活用水の確保を。

朴槿恵前大統領の裁判

朴槿恵前大統領は、崔順実被告を国政に介入させた職権乱用、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、サムスン電子の李在鎔副会長らからの賄賂受け取りなど、18の罪状で起訴された。

二審で懲役25年、罰金約20億円の実刑判決を受けた。

朴槿恵前大統領の上告審

注目された判決は、高裁への差し戻しだった。

韓国の公職選挙法18条において、収賄罪とその他の事件は分離して判決宣告をしなければならないと定められているので、これは破棄せざるを得ない、ということだ。

歴代大統領の悲劇的な末路

韓国では元大統領が逮捕される。

マンションを買うべきか？

マンション「高すぎる」問題

2019年10月に迫った、消費増税。駆け込み需要を期待する見方もあったが、同年1～6月の新築マンション販売戸数はバブル崩壊後の1992年以来の低水準だった。

マンションを買いたいが、価格が高くてなかなか踏み切れない人が増えている。都区部のマンションは価格が高く、手が出せないという。

新築マンションはなぜ高止まりしているのか。用地不足も深刻だ。以前は工場や倉庫の跡地をマンション用地にしていたが、最近は新しい土地がなかなか出てこない。土地の値段が上がっている。土地購入を巡って、マンション業者がホテル業者に競り負ける例が多い。特に駅の近くなど利便性の高い土地では、ホテル業者が非常に強気になる。競争入札が地価を押し上げ、それに伴う基準地価の上昇が、さらに次の入札価格を押し上げる。

地価上昇だけではなく、人件費や資材費が高止まり状態だ。

建築現場にも働き方改革の波がきて、人件費がかかっているのだ。1人当たりの労働時間が減り、これまでより多くの人手を確保する必要がでてきた。

値引き販売もあまり見られない。不動産大手の多くはオフィス事業が好調で経営余力がある。値引きはブランドイメージを悪くする。都心や駅近に供給を絞り込み、竣工前の完売には固執せずに何期かに分けてじっくりと売る戦略をとっている。

新築マンションの販売不振

新築マンションの売れ行きが悪い。首都圏の供給戸数は、以前の年間供給10万戸時代の3分の1になろうとしている。その上、売れ行きの目安である初月契約率が7割を割り込むことが常態化しており、5割を下回る月も出ている。価格が下がるリスクを顧客が気にしている。

中古市場の拡大

新築市場規模の縮小に対して、中古市場は拡大している。新築マンションの価格が高いからこそ、予算に合わせるなら中古マンションを選んだ方がいいと考えているのだ。その中でも売れ筋のマンション物件は、立地がよく、規模の大きな物件だ。これは最近の新築マンションでは満たしていない条件。だからこそ、人気があるのだ。
「新築か中古か」という選び方ではなく、立地がよく総戸数が多い「立派なマンション」を選ぶ時代になった。

最近の日韓関係のまとめ

2018年のミサイル避難訓練

2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統領にとって自身の存在をPRする最初の国際イベントだった。平昌オリンピックには北朝鮮選手団も参加、アイスホッケー南北合同チームも結成された。南北統一を目標に掲げる文政権にとっては、まさに南北融和を象徴する政治ショーとなるはずだった。

ちょうど平昌オリンピック（2月開幕）前に、安倍政権は北朝鮮を想定したミサイル避難訓練を首都圏エリアで行った。これはオリンピックに対する嫌がらせだ、と韓国政府は考えた。

日韓関係の悪化により、北海道観光に暗雲

北海道を2018年度に訪れたインバウンド（訪日外国人）は300万人に届く勢いだ。10年間で4倍と急増し、北海道によると道内観光消費額のうち訪日客は26%を占め、地域経済に大きく貢献する。ただここにきて急速に暗雲が垂れこめてきた。日韓関係の悪化により、国、地域別で常に上位の韓国人客のキャンセルが相次いでいるためだ。

日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外

2019年8月28日、日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行した。

韓国による日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄決定

2019年8月のGSOMIAの破棄決定により、日韓関係は更なる悪化への道を進むことになった。北朝鮮はGSOMIA破棄をあざ笑うかのように、2019年8月24日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した。こうした状況に危機感を募らせている米国政府も韓国の決定に遺憾の意を表明しており、トランプ大統領も『韓国の態度は酷い』と批判した。

日韓が対立を深めるほど米韓の関係も悪くなる。そこで漁夫の利を得るのが北朝鮮だ。

権利確定日と権利落ち日

権利確定日と権利落ち日とは

権利付き最終日（権利取り日）：「権利確定日」から2営業日前

権利落ち日：「権利付き最終日」の翌営業日

権利確定日：権利が確定する日(株主名簿に記載される）。「その日に株主として記載されることにより、株主優待や配当などの権利を得られる日」のこと。権利確定日は、3月・9月が多いが、企業により異なります。



配当や株主優待を手に入れるためには、『権利確定日※に株を保有しているか、していないかのみ』で決まってきます。それまでの保有期間は一切関係ありません。

銀行の金利であれば、預かり期間が利息として反映されますが、株の場合は、権利確定日がすべてです。ですから、極端な話をすれば、権利確定日の1日だけ株を持っていれば、株主優待や配当の権利を受けられるのです。

ただし、「権利確定日」に株を買っても権利を得ることはできないので、注意が必要です。株主として記載されるためには、購入後2営業日の期間が必要です。権利確定日までに株を保有するためには、権利付き最終日（＝権利確定日の2営業日前）に購入しておく必要があります。

31日が権利確定日であれば、権利付き最終日は、2営業日前の29日ということになります（土日の非営業日を挟まないとします）。

＜例　“31日”が権利確定日の場合＞

29日　権利付き最終日　←この日までに購入！
30日　権利落ち日（権利つき最終日の次の日…売ってもいいです）
31日　権利確定日

権利付き最終日前後の株価動向

権利付き最終日まで
株価・・・権利付き最終日が近づくに連れ上昇傾向。権利獲得目的で、株を購入する投資家が増えるため。

権利落ち日
株価・・・下降傾向。権利を得て、株を売却する投資家が増えるため。

金属のウロコ持つ奇妙な深海生物スケーリーフット

体が金属のウロコで覆われたような、奇妙な深海生物スケーリーフット（学名：Chrysomallon squamiferum、和名：ウロコフネタマガイ）。スケーリーフットは、深海の熱水噴出孔だけに密集して生息する巻き貝の仲間。

2019年7月18日、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストにおいて、絶滅危惧種（Endangered）に指定された。

マイナス金利でもうける投資法

米国で期間が20年を超える米国債を裏付けとする上場投資信託（ETF）が投資家の間で注目されている。米国の長期国債価格に連動するETFだ。今年は既に価格が20%近くが上がった。今後、米国長期債利回りがゼロ近傍、あるいはマイナス金利にまで下がれば、もっともうかることになる。

銀行員の減少

銀行員の数は08年3月に20万人を突破して以降、おおむね増加傾向にあった。17年度から減少に転じ、18年度は大手行、地方銀行、第二地銀のいずれも減った。7割以上の銀行で行員が減った。新卒採用を抑制した影響が大きい。伝票処理など人手に頼っていた業務を自動化するデジタル技術の導入で効率化が進んでいることも背景にある。

日本でポピュリズム政党が台頭しない

日本の自民党は1955年以降、わずか4年間を除いて政権の座を占めてきた。日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ（包括政党）」が存在しているからだ。いわば何でもありの自民党が、ポピュリズムを吸収してしまうからである。

自民党に吸収されたポピュリストの代表格が、他ならぬ安倍晋三首相だ。

首相就任前の安倍氏は、フェイスブック等で、憲法や安全保障、教育、歴史認識などについて保守的な言動を繰り返していた。しかし、首相就任後は保守的な「やりたい政策」を後回しにして、国民が望んでいた経済政策を優先し、「アベノミクス」を推進した。アベノミクスはポピュリズム的な政策としてスタートした。しかし、その後安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

ポスト安倍はだれか？

「安倍一強」という言葉がメディアに躍るようになってから久しい。事実、11月20日で、安倍晋三首相（第90、96、97、98代)　は、桂太郎（第11、13、15代)　の在職日数を抜き、憲政史上最長の在職日数を更新することになる。

二度の政権交代を経て、2012年に第二次安倍政権がスタートする前は、悪名高き「民主党政権」。その政権運営のまずさで、驚くべきスピードで民意が離れた。民主党がなぜダメなのか。それは、再び野に下っても離合集散を繰り返しているからだ。反省せずに、党名が悪いと言っては名称を変える。選挙になると、小池新党にいったり、立憲民主党に分かれたり、日に日に混乱に拍車をかけている。これが、安倍首相が6回も国政選挙に勝てた最大の勝因だ。

安倍には、信念を持った政策がある。憲法改正だ。賛否両論が大きく、歴代首相が避けてきた課題でもある。

ポスト安倍は安倍なのか？

誰が後継になってもおかしくない混沌とした状況を尻目に、安倍は着々と、憲政史上最長の首相在職日数更新へ向かっている。

小泉進次郎議員とフリーアナウンサー・滝川クリステルの結婚

8月7日、小泉元首相の息子・進次郎議員(当選4回)とフリーアナウンサーである滝川クリステルとの結婚ニュースが全国を駆け巡った。

ゾロアスター教

BC1000年前後、ペルシャの地に最古の宗教家ゾロアスターが生まれました。

そもそも「宗教」は、いつ誕生したのか？今から約1万2000年前、メソポタミア地方で起きた「ドメスティケーション」を経て、人間は宗教という概念を考え出したと推論されています。ドメスティケーションには飼育、順応、教化などの意味があります。ドメスティケーション以降、人間は定住し、世界を支配し始めました。植物を支配する農耕に始まり、動物を支配する牧畜、さらには金属を支配する冶金と、植物、動物、金属、すべてを人間が支配するようになりました。ドメスティケーションは、狩猟採集生活から農耕牧畜生活への転換であったのです。周囲に存在するものを順次、支配していった人間は、次にこの自然界を動かしている原理をも支配したいと考え始めたのです。そして、超自然的な神の存在を意識し始めた人間は、太陽神や大地母神信仰を経て、自然の万物に神の存在を意識するようになり、原始的な多神教の時代へと進みます。

その後、後世の宗教に多大な影響を与えた人類初の世界宗教が生まれました。ゾロアスター教です。BC1000年（プラスマイナス300年）頃、古代のペルシャ、現代のイラン高原の北東部に、ザラスシュトラという宗教家が生まれました。ザラスシュトラの英語読みがゾロアスターです。ゾロアスター教には、偶像崇拝はなく、火を信仰しました。そのために拝火教とも呼ばれます。イランのヤズドの地にはザラスシュトラが点火したと伝えられる「永遠の火」が、今も燃え続けています。

ゾロアスター教は、今日ではインドや中東に少数の信者を抱える小さな規模の宗教になっていますが、世界の宗教に残した影響には多大なものがあるのです。

「終わらない愚痴」を切り上げたいときのスマートな言い訳

自慢話を聞かされた愚痴の場合、まずは「さすが、○○さんは聞き上手ですもんね」と持ち上げます。さらに、「○○さんが犠牲になってくれたおかげで、私たちは助かりました。ありがとうございます」とお礼を言ってしまいましょう。

家庭問題を愚痴っている同僚に対しては、「たいへんな状況だなあ。よく耐えてるよ」とねぎらいつつ称えます。その上で、「だけど、お前には悪いけど、すごく勉強になったよ」と感謝を述べます。過去形で。

夫の死後、専業主婦のへそくりは相続税の対象？

残念ながら、税務当局は家事労働の対価を認めていない。そのため、結婚前の預貯金であることや、あるいは夫から贈与されたという明らかな“証拠”がなければ、専業主婦のへそくりは「夫の稼ぎを妻が預かって管理していた夫の財産」と見なされ、相続財産に計上しなければならないのだ。一方で、配偶者は法定相続分、あるいは1億6000万円までの遺産については相続税が課されない特例がある。だから仮に数千万円のへそくりがあったとしても隠さずに夫の財産と認め、相続した方が良い。

アメリカや中国の巨大IT企業を模倣だけではだめ

GAFAは一般に、Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとったものとされる。類語にBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）という中国のビッグ3を示す用語もある。

世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFAとも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済（キャッシュレス決済）では、BATに後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。

アメリカや中国の巨大IT企業を模倣するかのような、日本における官民入り乱れた施策には疑問点も多い。データ経済、キャッシュレスは重要トレンドというのはわかるが、必要なのは柔軟性だ。型通りの模倣や規制は、巨大IT企業たちの指針とは真逆であることに早く気付くべきだ。

そもそも、ビッグデータやプライバシーを含む個人情報を、ビジネスの打ち出の小槌のように考えるのも時代遅れだ。AppleにしろGoogleにしろ、いまは必要のない個人情報の収集はリスクとして、集めない方向にシフトしている。また、大手がデータを独占するというが、中小企業がマクロな購買動向やマーケットデータを自分で収集して分析することは不可能である。自社顧客についての分析なら、現状の顧客管理やPOSデータ、経営データで事足りるし、マクロな市場動向や統計分析は、買ってきたほうが早い。

GAFAもBATも、インターネットやテクノロジーをベースに成長してきた企業という共通項はあるが、ビジネスモデルは各社ばらばらだ。たとえば、Googleは個人情報がビジネスの柱となっており、その扱いと規制対応のバランスに苦労しているが、Appleは端末やハードウェアの販売が最優先であり、顧客の情報を他社に利用させるメリットはない。EUや規制当局に積極的にプライバシー保護をアピールして、GoogleやFacebookとの違いを主張している。

同じものなら実店舗よりネットで買う方が安いとは限らない

10月に消費増税を控える2019年は、今が駆け込み消費のタイミングにあたる。大物家電や生活必需品を安く、オトクに買うためのベストな方法は何なのか。同じものなら実店舗よりネットで買う方が安いとは限らない。
好きな時間に購入できることや、家まで届けてくれるという利便性を重視するならネットであるが、ボーナスセールや店の決算時期、メーカー側の在庫処分などの要因で実店舗の方が安くなる場合もある。
また、設置が必要な大型の家電製品は実店舗で購入する方が楽だろう。

アメリカが台湾にF16売却

トランプ米政権が台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。戦闘機の売却は27年ぶり。台湾への圧力を強める中国をけん制する狙いがあるが、中台間の軍事バランスに大きく影響する可能性がある。習近平（シー・ジンピン）指導部は「中国の主権と安全保障上の利益を損なう。断固反対する」と猛反発している。

ファミレス「おひとり席」拡充

外食各社が「お一人様」の取り込みに本腰を入れる。単身世帯は総菜などの中食や外食を利用する機会が多い。単身世帯の増加が続くなか、従来はファミリー層の利用が多かった飲食店でも「個客」の取り込みが急務になっている。

ファミリーレストラン「ガスト」は、席の両側についたてを配置し、電源を備えた1人席を拡大する。「ガスト　赤坂見附店」（東京・港）はこのほど、5席だった1人席を20席超に大幅に増やした。他人の視線を気にせずに済むように、席の間についたてを設置。コンセントも用意し、充電しながらスマートフォンを操作したり、パソコンを使ったりできる。

定食店「大戸屋ごはん処」は1人でも快適に食事できる新型店を開業した。大戸屋HDが6月に全面改装した町田東口店（東京都町田市）では1人用席を19席と約2倍にした。ロングテーブルは座る位置や高さをずらし、正面に座っても視線が合わないようにした。実際に女性などの1人客が増え、客数は1割超伸びた。

ダイニングイノベーション（東京・渋谷）が2018年夏にJR新橋駅近くに開いた「焼肉ライク」は、1席に1つずつ無煙ロースターを設置。1000円程度で焼き肉が楽しめる。7月までに9店を開業した。

松屋フーズHDも2019年3月、店内の23席がすべてカウンター席のステーキ店をオープンした。

東京・千代田区がマンション設備不足に罰則

東京都千代田区はごみ置き場や駐輪場などの設備を備えていない新築マンションを規制する条例を制定する方針を固めた。地価の上昇で開発費用が膨らむなか、住民生活に欠かせない設備を省いてコスト削減する物件を防ぐ狙いだ。条例案には悪質な事業者に懲役刑を科す内容も盛り込まれる見通しだ。薬物乱用防止や暴力団排除以外の目的で懲役刑を科す条例は全国でも珍しいという。対象は区内に新築される分譲・賃貸マンション。マンション管理の適正化を推進する条例案で、事業者に計画段階での区との協議を求める条項を設ける。区は協議でごみ置き場や駐輪場などの設置を確かめる。防音や防臭などの構造や、緊急連絡先などの表示板の有無も確認する意向だ。

千代田区の人口は4万人を下回る時期もあったが、近年の都心回帰の流れで増加傾向が続く。2017年4月には36年ぶりに6万人を超えた。転入者の受け皿はマンションで、区民の約9割がマンション居住という。

グリーンランドをアメリカが購入？

デンマーク領グリーンランドを買えないか？

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領が周辺にグリーンランドの購入について、構想を示したことが2019年8月16日までに明らかになった。トランプ氏が買収の合法性に加えて、自治政府が存在する島を購入する場合の手続きについて調査するよう周辺に指示した。

グリーンランドの豊富な天然資源の確保を見込むほか、大統領としてのレガシー（遺産）に位置づける狙いとの見方がある。

グリーンランドは、1946年に当時のトルーマン米大統領が1億ドルでデンマークに買収を打診したが拒否された。

皇位の安定継承問題

政府は天皇陛下が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が開かれる秋以降に、皇位の安定継承に向けた議論に入る。

2017年6月に成立した皇室典範の特例法が、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを検討するよう求めているのに応える形だ。

小泉政権下の2005年には当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を容認する内容を盛り込んだ報告書をまとめた。ただその後に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになり、皇室典範改正案の国会提出を見送った経緯がある。

自民党内では男系の維持を重視する考えが強い。政府の議論も有識者からの意見聴取などにとどまる可能性がある。

皇室典範は天皇の地位は男系男子が継ぐと定めている。皇室の歴史の中でも天皇の皇女である男系の女性天皇はいたが、母方が天皇の血筋である女系天皇はこれまで存在していない。

現在、皇位継承資格をもつ皇族は3人。継承順位は、(1)皇嗣の秋篠宮さま(2)秋篠宮家の長男・悠仁さま(3)上皇さまの弟の常陸宮さま、となっている。

確定拠出年金に広がるリスク許容

企業の確定拠出年金（DC）は、運用次第で最終的な受取額が変動する仕組みです。

全体で見れば、DCは「元本確保偏重」の傾向がまだ強いです。

しかし、投資信託によるリスク運用を初期設定（デフォルト）とする企業の確定拠出年金（DC）が増え始めました。

DCの窓口業務などを担う運営管理機関によると、投資信託を初期設定の運用商品としているものは、2018年度末で1年前の2.7倍になりました。

預金など元本確保型の商品ばかりだと、運用成績はかえって伸び悩む可能性があります。低金利時代であるため、物価の上昇のほうが金利上昇よりも早く、資産が目減りする可能性があるからです。

しかし。投資信託などでリスクをある程度許容するのであれば、新興国も含めた世界経済の成長を取り込みやすくなるのです。

隙間時間に運転手副業

配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパンはこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。

アマゾンジャパンは首都圏と愛知県の一部地域で、個人の運送事業者に宅配を委託する「アマゾンフレックス」を始めた。週50時間で月額40万～43万円を稼ぐことが可能。対象は貨物軽自動車運送事業の届け出をした軽貨物車（黒ナンバー）を持つ20歳以上の個人だ。受注から最短2時間で商品を届ける「プライムナウ」などの配送をする。土日や雨の日には報酬が増える。

宅配便最大手のヤマト運輸は2017年、運転手不足を理由に最大顧客だったアマゾンに3～4割の値上げを提示し、契約を大幅に縮小。当日配送から撤退した。アマゾンはその経験で中堅・中小の運送会社を束ね、独自の配送網を築いてきた。増え続ける宅配便をさばくには誰でも配達員になれる仕組みが欠かせない。副業解禁と運転手不足が日本の物流を変える可能性がある。

ファンケルのキリン傘下入り

ファンケルとキリンホールディングスとの資本業務提携。

両社の資本面の提携は、キリンHDが9月6日にファンケルに1293億円を出資して議決権ベースで33%を取得し、ファンケルを持ち分法適用会社にする内容だ。

ファンケル創業者の池森賢二会長とその親族、資産管理会社などがファンケル株をキリンHDに譲渡する。業務提携は(1)互いの独自素材を使った新商品開発(2)共同研究(3)生産・販売インフラの相互利用――の3つが柱だ。

今回の資本業務提携は、池森氏が自身の保有するファンケル株を譲る相手を探したことに端を発する。2005年にいったん一線を退いたが、業績悪化を見かねて13年に復帰。不採算部門の整理と広告宣伝費の倍増で手腕を振るい、再び成長軌道に乗せた。

フリーランス、報酬トラブルに保険

損害保険ジャパン日本興亜は、特定の組織に属さず働くフリーランスが企業から報酬を受け取れなかった際、弁護士費用を補償する保険の取り扱いを2019年8月中に始める。フリーランスの報酬トラブルに特化した保険は国内で初めて。

個人事業主や企業と業務委託契約を結んで働く人、副業を営む会社員など幅広い働き方をする人が加入できる。保険金50万円の契約で年間保険料は5千円から。従来の弁護士費用の保険は中小企業向けが中心で、保険料も年10万円以上が多かった。今回は補償の対象を絞ることで保険料を抑え、個人も加入しやすくした。3年で1万人の加入をめざす。

働き方が多様化するなか、フリーランスの約7割が報酬の未払いトラブルを経験しているとの調査もある。保険によって誰でも安心して働ける環境づくりを後押しする。

“表現の不自由展”中止へ

愛知県の大村秀章知事は、2019年8月3日、臨時の記者会見を開き、慰安婦を表現した少女像が展示されたことなどがきっかけで批判が寄せられた「あいちトリエンナーレ」内の「表現の不自由展・その後」について、3日限りで中止すると発表した。

少女像や昭和天皇の写真が焼けているように見える展示作品への批判が集まったことについて、電話回線を増強し、管理職の県職員を中心に対応にあたった。集中する批判に対し、対応する職員の許容量を超えた。

知事は「若い女性職員がやられたらたまりません。相手は匿名ですよね。（管轄の）東警察署とはすでに情報共有して対応しております」と発言。

そのほか、名古屋市の河村たかし市長から、8月2日に、展示中止を含めた対応を求める抗議文を受け取った。

米の銃乱射

米南部テキサス州エルパソのショッピングセンター「ウォルマート」で、2019年8月3日午前10時（日本時間4日午前0時）ごろ、銃乱射事件があり、地元警察によると、20人が死亡、26人が負傷した。米メディアによると、乱射したのは21歳の白人の男で、現場で身柄を拘束された。

タコ

タコは無脊椎動物の中では高い知能を持ち、子育てをする。

タコはその一生の最後に、1度だけ繁殖を行う。タコにとって、繁殖は生涯最後にして最大のイベントだ。相思相愛の2匹のタコは、抱擁し合い、生涯でたった1回の交接を行う。儀式が終わると間もなく、オスは力尽き生涯を閉じてゆく。交接が終わると命が終わるようにプログラムされている。

海に棲む生き物の中では、子育てをする生物は少ない。子育てするのもオスがほとんど。しかし、タコはメスが子育てをする。タコは母親が子育てをする海の中では珍しい生き物だ。

メスは、卵が無事にかえるまで、巣穴の中で卵を守り続ける。この間、メスは一切餌を獲ることもなく、片時も離れずに卵を抱き続ける。母ダコは、ときどき卵をなでては、卵についたゴミやカビを取り除き、水を吹きかけては卵のまわりの汚れた水を新鮮な水に替える。

子ダコのふ化を見届けると、母ダコは安心したように横たわり、力尽きて死んでゆく。

参考文献
生き物の死にざま （2019/7/11、稲垣 栄洋）

埼玉の70代女性、エボラ熱疑い

厚生労働省は2019年8月4日、アフリカのコンゴに滞在歴がある埼玉県の70代女性が同3日に38度以上の熱を出し、エボラ出血熱感染の疑いがあるとして検査していると発表した。東京都内の医療機関に入院し、血液を国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）で検査。同4日午後にも結果が判明する。

Facebookのデジタル通貨「リブラ」とは？ 米公聴会で批判や懸念

今回は新聞や各種メディアで話題の暗号資産（仮想通貨）「Libra（リブラ）」についての記事です。

リブラとは

価値を計測する役割が付与され、それ自身が価値を持ち始めたデータを抱えたプラットフォーマーが、決済ツールも提供するというのが仮想通貨「リブラ」である。各国の国債（通貨）を仮想通貨発行の見返りに購入して、通貨の裏付けにする。分散効果がはたらくため、単一通貨を保有するよりも価値の保全が期待できる。一方で、利便性の見返りにセキュリティーとプライバシーが犠牲になる可能性が指摘されている。

米公聴会で批判や懸念

2019年7月16日、米上院銀行委員会は、フェイスブック（Facebook）が2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会を開いた。公聴会はリブラを使った金融サービスへの国内の懸念が強まったことを受けて開いた。

出席したフェイスブック（Facebook）の担当幹部は、各国政府と協調し消費者保護や金融システムへの影響に配慮する姿勢を示した。

スイス当局がサービスの監督を担うが、米国など他国の規制にも従う意向を示したが、議員からは懸念の声が相次いだ。

フェイスブックには世界で27億人の潜在ユーザーがいる。リブラは世界をまたぐ「デジタル通貨圏」を形成しうる。議員からはマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為の防止や消費者保護のための措置に関する質問も多く出た。

小惑星、地球にニアミス 直前まで観測されず

直径約130メートルの小惑星が、2019年7月25日に、地球の近くを通過していたことが、同29日分かった。地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者らの団体、日本スペースガード協会によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさ。通過前日の24日に初めて見つかり、関係者を驚かせた。

ツングースカ大爆発（Tunguska explosion）

1908年に直径約60メートルの隕石がロシア・シベリアに落下した「ツングースカ大爆発」では東京23区と同じくらいの広さで被害が出た。近くに村落がなかったため、死者は報告されていない。

かんぽ生命の不正

顧客が保険を乗り換える際に不利益をこうむった事例が発覚した「かんぽ生命」。

謝罪会見・株価下落

かんぽ生命と日本郵便は、謝罪会見を開き、信頼損ね 深くお詫びするとした。

かんぽ生命は、契約乗換に係る今後の取り組みについて、プレスリリースを発表した。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/b7xfadoGvqoi8kaR

かんぽ生命、不適切販売で時価総額が一時1兆円割れ。謝罪会見をおこなうも株価の下落が止まらない。

日本生命、日本郵便に委託販売停止要請

日本生命保険は、日本郵便に対し委託している自社商品の販売を当面停止するよう求めた。日本郵便で保険料の二重徴収など不正販売問題が発覚したため。日本郵便に医療保険の販売を委託している住友生命保険も、積極的な販売を自粛するよう要請。

18万件以上

かんぽ生命保険で顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で18万3千件にのぼることがわかっている。判明していた9万3千件から倍増。保険料の二重徴収が7万件に膨らみ、悪質さが目立った。同社は8月から顧客や販売員に契約時の状況を聞き取り、必要に応じて元の契約への復元や保険金の支払いをする。

悪質な二重徴収は組織的詐欺と言っても過言ではない。高齢者ら住民が郵便局に抱く安心感を逆手にとったとも受け取られかねない。

老後資金不足額2000万円問題にどう対処するか？

参院選で争点の一つにもなっている老後資金問題。注目されているのは、2000万円を年金とは別に自分で準備しなければならないという点です。

「老後2000万円不足で"副業過労死"する日」などという記事も出ています。

きっかけとなった金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書は、公的年金を補うため、早い時期から自助努力での資産形成を促すことが本来の趣旨でした。

今回の話で、「国の責任放棄だ」「年金がもらえないのか」といった批判がありますが、それらはおおむね間違いです。なぜなら、公的年金はまず破綻しないからです。今回の報告書もそうした指摘をしたものではありません。給付水準は引き下げられますが、それによりむしろ破綻リスクは回避されます。また平均寿命の延びを勘案すれば「毎月もらう分が減っても、長く受け取る」ことになるので、そうそう不利益な話ばかりではありません。

実際、世の中にはもっと少ない資金で生活している人もたくさんいます。でも、それだけでは旅行に行ったり、趣味にお金を使ったりという楽しいことはなかなかできません。私たちは老後に食事をする余裕もなくなるから2000万円をためるのではありません。むしろ、映画を見たり、美術展に出かけたり、時々旅行に出かけたり、孫にプレゼントをするような「生きがい」や「ゆとり」のために2000万円を使うのです。

2000万円が妥当かどうかは別にして「働いて稼ぐなり、若いときから蓄えを持つべく国民自身の努力も重要だ」ということを述べているように思えます。

報告書が一例として示した不足額2000万円を資産運用で作るには、様々な税優遇制度の特徴を理解し、併用することが重要です。



老後資金作りのためには、確定拠出年金（DC）を活用し、さらに少額投資非課税制度（NISA）を併用するのが重要です。


確定拠出年金（DC）は運用成績しだいで将来の受取額が変わるものです。個人型（iDeCo=イデコ）と企業型があり、ともに運用時に非課税で増やせます。イデコはさらに掛け金が全額、所得税・住民税の対象から外れ、税金が減る利点があります。会社員の場合、最高年27万6000円（他に企業年金がない場合）を掛けられ、税率2割の人なら節税額は年5万5200円になります。企業型DCの導入企業に勤める人は、規約で認める少数の場合などを除きイデコは利用できません。

企業型は掛け金も口座管理費も会社が原則負担してくれるのでイデコより不利なわけではないが、掛け金が少なかったり高コストの投資信託しか選べなかったりすることもあります。

NISAは年間上限額120万円・非課税期間5年の一般NISAと、同40万円・同20年のつみたてNISAがある。同じ年には併用できずどちらかを選ぶ。

セブン&アイ・ホールディングス、全会員のパスワードを強制リセット 約1650万人が対象

2019年7月30日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく、グループのインターネット通販サイト「オムニ7」でも用いる。

30日午後から順次、全会員にパスワードの再設定を求めている。新たなパスワードはより複雑な文字列にしないと設定できないようにしている。

「天気の子」

新海誠監督の「天気の子」がヒットしている。公開から10日で300万人、興行収入は40億円と前作の「君の名は。」を超える勢いだ。「君の名は。」は、2016年に興行収入250億円を突破した。

天気の子は近年の異常気象をテーマに少年少女の恋模様や様々な世代の悩みなどを描いている。

慶應幼稚舎vs慶應横浜初等部

幼稚舎に続く系列小学校として横浜初等部が開校しました（2013年4月）。「小中高一貫教育」を掲げる横浜初等部からは、湘南藤沢中等部・高等部（1992年開校。以下SFC）にしか進学できません。

一方、幼稚舎からはすべての系列中学（SFCを含む）に進学できるのです。

幼稚舎では伝統的に「勉強は家庭の責任」とされ、まったく宿題を出さないクラスも多いそうです。実際、幼稚舎の卒業生が普通部・中等部の勉強についていけず、ドロップアウトする例が珍しくありません。

これに対して、横浜初等部ではしっかり勉強させる方針で、宿題も1年生から出ます。

日産、４～６月営業益９割減 人員削減積み増しへ

1. 日産、４～６月営業益９割減　人員削減積み増しへ・・・2019年4～6月期連結決算は欧米での販売低迷が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円と過去最低の水準に落ち込んだ。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の脱却を目指すが、業績立て直しが苦戦している状況を示した。
2. 日産、世界で1万2500人削減　世界14拠点、国内880人対象・・・日産自動車は2019年7月25日、2022年度までに世界の14拠点で計1万2500人を削減する構造改革を発表した。

ロマンスカーに男性が飛び込み死亡 ガラス割れ３人けが

2019年7月25日午後４時ごろ、小田急小田原線の相武台前駅（神奈川県座間市）で、箱根湯本発新宿行きの特急ロマンスカー（１０両）に男性がはねられたそうです。男性は死亡し、先頭車両の展望席の窓ガラスが飛び散るなどして３人がけがをしました。

メルカリ、137億円の赤字 19年6月期

メルカリは7月25日、2019年6月期通期の連結業績予想を発表し、純損益は137億6400万円の赤字になる見通しだと発表しました。前期（70億4100万円の赤字）から赤字幅が拡大します。スマートフォン決済サービス「メルペイ」でユーザー獲得に向けて展開したキャンペーンなどの負担がかさんだためです。

退職金を守る

貴重な老後資産である退職金がいま衰退のさなかにあります。金額は年々減少し、なんと、20年前に比べて平均で1000万円以上も減った（厚生労働省統計）。

出世の違いなどによる個人間格差が顕著に。

「確定拠出年金」の拡大。確定給付から確定拠出への流れは、会社が運用リスクを取らなくて済むので、今後も進んでいく。

もはや夢のリタイア生活という保証はどこにもありません。

部長とヒラで1000万円以上の差！「退職金格差」驚愕の実態

参院選2019の結果

増原裕子氏

京都選挙区（改選数２）で落選が決まった立憲新顔の増原裕子（ひろこ）氏（４１）。増原氏はLGBTの当事者であることを公表し、マイノリティーへの権利拡大を訴えた。選挙戦ではパートナーで経済評論家の勝間和代さんの支援を受けたがわずかに及ばなかった。

京都市上京区の事務所で「あと一歩届かなかった。力不足を痛感している。支えてくれた多くのみなさま、本当にありがとうございました」と頭を下げた。選挙戦では年金制度の立て直しなどに加え、性的マイノリティーとして苦しんだ経験を踏まえて「誰も取り残さない社会をつくる」と訴えた。

LGBTを、全面に押し出し過ぎたことが、敗因ではないでしょうか。経済政策等で戦うべきだったかもしれませんね。

音喜多駿氏

日本維新の会の音喜多駿氏（35）が、激戦の東京選挙区で初当選した。大阪以外への勢力拡大が課題の維新が、東京選挙区で議席を獲得したのは初めて。音喜多氏は全国の選挙区で最も遅く当確が出たが、票数は自民の武見敬三氏を上回り、6人中5位。

吉本興業で起こった、お笑い芸人と反社会勢力をめぐる不祥事

吉本興業で起こった、お笑い芸人と反社会勢力をめぐる不祥事。所属芸人が反社会勢力のパーティーなどで活動していた問題について、経営トップが壇上で涙を流し、処分を与えた芸人への詫びの言葉を繰り返した。不祥事対応の第一人者である郷原信郎弁護士は、吉本興業トップ会見は「0点」と酷評した（ 吉本興業トップ会見は「0点」、不祥事対応のプロ弁護士が酷評）。

土用の丑の日

日本では古くから「丑の日」に 「う」のつく食べ物を食べることで、 精をつけて無病息災を祈願しようと 考えられていました。 ですから、鰻を食べるのですね。

人生１００年時代

医療の進化などに伴い、１００歳まで人生が続くことが当たり前になる時代が訪れると言われています。一方で、老後資金について不安を感じる方が増えているようです。最近ではいわゆる「２,０００万円問題」が話題となりましたが、「結局いくら貯めておけば安心なの？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

2020年度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験

2019年7月2日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストに採用される英語の民間試験で、認定された7団体8種類の試験のひとつである英語能力テスト「TOEIC」が、参加を取りやめると発表した。受験から成績提供までの日程など、参加を決めた時点ではセンター側から示されていなかった要望に対応できないと判断した。

2020年度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、全国高等学校長協会（全高長、東京）が近く、受験機会の公平性を巡る疑問や不安が解消されていないとして、文部科学省に早急な対応を申し入れる。申し入れ文書では、地域によって民間試験の実施回数や会場数に差があるほか、受験のたびに検定料がかかるため経済状況が苦しい家庭の生徒が不利になるなどの懸念が解消されていないと指摘する。その上で、大学入試では受験機会の公平性の確保が不可欠として、早急な対応を促す。

相場ショック時の逃避先は日本円？

米ゴールドマン・サックスが顧客向けリポートで、相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利と記載し、金融市場で話題になっている。

伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。

米ゴールドマン・サックスは金を買う権利（コール・オプション）の価格が、円のコール・オプション価格に比べて割高になっていると指摘し、円が相対的に有利という。

バフェット氏との5億円ランチを延期

トロンという仮想通貨創設者のサン氏。中国・北京大出身のサン氏は米ネット関連企業ビットトレントの最高経営責任者（CEO）を務める。米フォーブス誌の2017年版「30歳以下のアジアを代表する企業家30人」に選ばれたこともある。

バフェット氏との5億円ランチを延期することになった。
サン氏は仮想通貨に対して懐疑的なバフェット氏との昼食会を過去最高の456万7888ドル（約5億円）で落札し話題となっていた。

窓なし列車で自然満喫 JR北海道

JR北海道は2019年7月23日、JR東日本から車両を借りて今夏に宗谷線で初運行する観光列車「風っこ　そうや」の報道向け試乗会を開いた。

「レンタルなんもしない人」

NHK「ドキュメント72時間」でも紹介された、「レンタルなんもしない人」。

マンガも出ました！
　　
「おっさんレンタル」とも「レンタル彼女」とも違う、レンタル業。それが、「レンタルなんもしない人」。

なんもしてないのになぜか大反響なんです。

「レンタルなんもしない人」のサービス内容です

『レンタルなんもしない人』というサービスを始めます。1人で入りにくい店、ゲームの人数合わせ、花見の場所取りなど、ただ1人分の人間の存在だけが必要なシーンでご利用ください。国分寺駅からの交通費と飲食代だけ（かかれば）もらいます。ごく簡単な受け答え以外何もできかねます。

 30代で妻子があり、出版社勤務を経てフリーライターになった。依頼人から交通費だけはもらうが、ほかに対価を求めない活動。

【悲報】cocoalサービス終了！フォトブックが・・・

cocoalにつきまして、2019年9月30日 16:00をもちましてサービスを終了することとなりました。                                                                                             

今後の予定は以下となります。   
                                 
・注文受付　　 2019年09月30日(月) 16:00まで                                       

サービス終了にあたってのQ&Aは、こちら(http://cocoal.jp/support/close_faq.html)を
ご覧ください。


9月30日(月) 16:00を過ぎると、cocoalにログインできなくなります。  注文も9月30日(月)16:00で終了となりますので、お早めに編集完了しご注文ください。アップロードしているデータや、作成中のフォトブックをダウンロードする方法はございません。                                   

預けている写真データは、サービス終了後は、サーバーから削除されます。

サービス終了後、購入履歴については、Just MyShopにログインして、購入履歴から確認できます。

cocoalクイックについては、cocoal終了後は、編集データのアップロードや注文はできません。

派遣社員に対して勤務年数に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務づけ

厚労省が、派遣社員に対して勤務年数に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務づけることが報じられた。これは正社員との賃金差を縮小させる措置とされている。

時代に逆行？

これは欧米の「同一労働同一賃金」とは正反対で、本来の労働市場改革に逆行している。

個人データ乱用には公取委が独禁法で改善命令？

IT大手によるデータの寡占が進むなか、欧米を中心に個人情報を保護する動きが強まっています。欧州連合（EU）は個人情報を強く保護する一般データ保護規則（GDPR）を導入しています。

ドイツ当局は2019年2月に、フェイスブックによる利用者からのデータ収集を「支配的地位の乱用にあたる」と判断しました。また、フェイスブックの個人情報の不正流用では、米連邦取引委員会（FTC）が50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す方針です。

日本では、米グーグルや米アップルといった「GAFA」などプラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐため、公正取引委員会が規制案を検討しています。

インターネットサイトでの購買履歴や位置情報を含め、個人データを同意なく利用すると独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたると示す見込みです。不適切な場合は改善命令を出し、支配力を高めるIT大手から個人を守る仕組みをめざします。

公取委は、個人データには経済的な価値があるとし、企業向けに活用してきた独禁法を個人向けにも適用します。

独禁法は、強い立場を利用して取引相手に不利な条件をのませることを「優越的地位の乱用」として禁じています。

「優越的地位」に当たる場合

指針ではまず、どんな企業の場合が「優越的な地位」にあたるかを整理しました。ネットモールや検索などで、ほかに代替可能なサービスが存在しないか、あっても簡単には乗り換えられない場合です。

「優越的地位の乱用」に当たる場合

• プラットフォーマーが利用目的を知らせず利用者に個人データを提出させる場合
• 個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合

指針案では対象とするデータを「消費者個人と関係する全ての情報」と明記。住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧や購買の履歴、位置情報も当てはまります。こうしたデータは個人の嗜好に沿って効率を高める「ターゲティング広告」などでIT大手にとって利用価値が大きいものです。

独禁法違反と判断した場合、「排除措置命令」と呼ぶ改善命令を出します。違反行為をやめさせて再発防止策を求めるほか、課徴金を課すことも検討します。

FRB議長が7月利下げの可能性を示唆

2019年7月11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は過去最高値を更新し、前日比227ドル88セント（0.85%）高の2万7088ドル08セントで取引を終えた。

米国パウエルFRB議長の議会証言は、力強い雇用統計より経済の下方リスクを警戒し、月末のFOMCでの利下げを示唆する内容でした。2019年6月の強い雇用統計を受けて懐疑的でしたが、議会証言により再び利下げへの確信が高まりました。一方、2019年6月コア消費者物価指数は前年比+2.1％と堅調で、物価・雇用および株価により判断した過去の利下げ局面とは異なり、予防的緩和措置と解釈されます。

「漫画村」元運営者逮捕へ

2018年10月、海賊版サイト「漫画村」を巡る日本国内の情報公開訴訟で、サイトが利用していた米IT（情報技術）企業（ウェブサイトへのアクセスを効率化するサービスで大手のクラウドフレア）が通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されました。

原告代理人の中島博之弁護士によれば、今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するとのこと。

その後、2019年7月、「漫画村」元運営者、フィリピンのマニラで拘束されました。日本へ強制送還後逮捕へ進むようです。

しかし、漫画村の「後継」サイトも続々出ています。
海賊版被害なお深刻です。

フェイスブック（Facebook）に5400億円制裁金 米当局が和解案決議

フェイスブックの情報流出問題は2018年3月に発覚した。

英ケンブリッジ大学の研究者が学術目的で得たフェイスブックの利用者データを英データ分析会社に不正に横流ししたとされる。データは2016年の米大統領選でトランプ陣営に有利になるよう利用されたといわれ、2018年4月にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会で証言を求められる事態に発展した。

米フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が漏れて不正流用された。

米連邦取引委員会（FTC）がFacebook社に約50億ドル（約5400億円）の制裁金の支払いなどを命じる和解案を決議したことが明らかになった。米司法省の検証を経て正式に決定する。

インターネット大手に対するFTCの制裁金としては過去最大になる見通しだ。

改憲勢力３分の２に迫る 参院選情勢調査

参院選情勢調査では、改憲勢力３分の２に迫る模様。

声優のアイコ事件

事件発覚～逮捕まで

都内で相次いだ「声優のアイコ」と名乗る女による昏睡強盗事件。警視庁は、ひょう柄の帽子をかぶり、長い髪をいじるぶりっこなしぐさの、アヒル口の犯人の映像を公開し、行方を追っていた。

睡眠導入剤入りの酒を飲ませた相手から金品を奪ったとして、警視庁は、東京都杉並区の無職・K容疑者（30）を昏睡強盗容疑で逮捕した。

K容疑者は生物学的性別は女性で、性の自己意識が男性という性同一性障害（FTM）であった。自身のブログのプロフィル欄にも性別は男性と記していた。

数年ほど前までは、東京・新宿歌舞伎町のスポーツバーで働いていたというK容疑者。しかし、本当になりたかったのは役者だった。

お酒が好きで、飲み始めると、4、5時間は焼酎の水割りを飲んでいたというK容疑者。だが、ここ最近は無職で、飲み代にも困った様子で、生活保護費を受け取るため、杉並区内の福祉事務所に現れたところを逮捕された。住んでいたのは、6畳一間の家賃約5万円のアパート。

送検の際、報道陣を意識したのか、護送車の中でピースサインを作って笑ってみせたK容疑者。「声優のアイコ」による昏睡強盗は十数件に上り、警視庁は余罪を追及している。

人を昏睡させてお金を奪った罪は償わなくてはならない。 ブログを見ていると、辛かった過去もうかがわれ、少しかわいそうだとも感じた。 ただし、無関係の人をだましたり犯罪を行なうのは、やはりよくない。

懲役１０年確定へ

K被告人は、「声優のアイコ」を名乗り睡眠薬を男性に飲ませて金品を奪ったとして、４件の昏睡（こんすい）強盗罪などに問われた。

弁護側は「被告人は多重人格者で、犯行時は別人格だった。刑事責任はない」と無罪を主張したが、１審東京地裁は「犯行時と（平常時の人格だったとされる）犯行以前で一貫性がある。別人格による行動として説明するのは困難だ」と指摘し、完全責任能力を認定。２審東京高裁も１審判決を支持した。

その後上告していたが、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は被告人側の上告を棄却する決定をした。懲役１０年とした１、２審判決が確定した。

はやぶさ2、2度目の着陸成功

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日午前、探査機「はやぶさ2」が地球から約2億4千万キロメートル離れた小惑星「りゅうぐう」への着陸に成功したことを確認した。着陸は2月に続く2度目。

横浜銀と千葉銀が包括提携

地銀首位の横浜銀行と同3位の千葉銀行が包括提携する。営業面で協力関係を深め、中小企業向けの事業承継や個人向けの遺言信託で幅広いサービスを提供できるようにする。運用商品の共同開発も検討する。